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外国企業 誘致。 法人税率は、従来、課税所得に対し原則30%であったが、年1月1日以降に開始する会計年度については23%、年1月1日以降、年12月31日までは同20%とする軽減税率が適用された。また、年3月に法人税率が引き下げられ、年1月1日以降に開始する会計年度については、法人税率が原則恒久的に20%となった。 申告納税(Phor Ngor Dor 51フォーム)は、中間申告として、事業年度を6カ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間見積り課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税。次に、決算日以降日以内に確定申告(Phor Ngor Dor 50フォーム)を行い、当該の税額を納付。 タイで事業活動を行う法人は、法人所得税を納めなければならない。法人とは、タイ国民商法典下で登記された外国企業の支店を含む株式会社、パートナーシップ、合弁企業体(ジョイントベンチャー)、営利事業を営む社団または財団が対象。外国政府やその代理機関による事業活動も、法人として所得税の課税対象となる。 一方、タイ国内で事業活動を行わない法人は、サービス料、利息、配当、賃貸料、専門家指導料などのタイ国内源泉所得のみ課税対象となる。なお、駐在員事務所は、タイ国で事業活動を行うものとみなされ納税義務者となるが、営業活動は許されていないので、源泉徴収および申告義務がある。 法人税の申告納税は年2回。中間申告として、事業年度を6カ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間推定課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税する。ただし、中間推定課税所得が、決算後の確定申告の際の実際の課税所得より25%以上下回っていると、不足税額の20%を追加徴収されることに注意。また、法人設立初年度および会社解散で期間が1年未満の場合は、中間申告の必要はない。 次に、確定申告として、決算日以降で日以内に確定申告を行い、当該の税金を税務署に納付しなければならない。法人税額の計算において、課税所得は通常の事業経費や減価償却費(率5~20%)を総収入から控除することが認められる。法人税額は、会計上の収益と費用をベースとして、次のように計算する。 日本・タイ租税条約において、配当への源泉税率は、支払先により上限15%ないし20%と定められているが、タイの所得税法(国内法)により、外国企業がタイから配当の支払いを受ける際の源泉税率は10%であるため、実効税率は低い方の10%が適用となる。また、同租税条約上の利息にかかる上限税率は一般25%、金融機関向けは10%とされている。一方、タイの国内で生じた利息については、国内税法で定める源泉税が15%のため、低い方が適用される。 事業所得に関し、日系企業がタイに恒久的施設(PE)を保有しなければ、タイの所得税は課税されない。

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